2016-12-08 第192回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
これは、私は今回いろいろな省庁の予算要求をめくって見ておりましたら、少なくとも生産性の上昇が必要な業界を抱える多くの省庁において、労働生産性の上昇を図っていこう、その中で賃金を中小企業も上げられるような環境をつくっていこう、そしてまた、ひいては今回の適用拡大のようなときに事業主が社会保険に加入できるような、そういう経済状況、経営基盤をつくっていこうという施策が諸所に見られているということは、これはもちろん
これは、私は今回いろいろな省庁の予算要求をめくって見ておりましたら、少なくとも生産性の上昇が必要な業界を抱える多くの省庁において、労働生産性の上昇を図っていこう、その中で賃金を中小企業も上げられるような環境をつくっていこう、そしてまた、ひいては今回の適用拡大のようなときに事業主が社会保険に加入できるような、そういう経済状況、経営基盤をつくっていこうという施策が諸所に見られているということは、これはもちろん
引き続き、私どもの方でも、障害者の方々の支援がしっかりと適切に行われるように、地方自治体それから諸所の関係団体ともしっかりと連携をしながら、障害のある方々の状況の把握に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 〔小松委員長代理退席、委員長着席〕
それは、諸所よく言われることに、今の日本は、国民一般に広く浸透しているような国家戦略、国是といいますか、国として目指すべき方向はどこなんだというのがわかりにくいと。
まず、諸所のインフラの話を今申し上げましたが、外国人労働者の受け入れに関しまして、これを進めるか進めないかを決めるに当たって、国内経済それから労働市場に対してどういう影響があるかというのをやはり考えていかなければならないということだというふうに理解をしています。
○国務大臣（高木義明君） 給付型奨学金については度々国会でも強く議論が出ておることは承知をいたしておりまして、私どもも願わくばそういう制度をつくっていきたいとは思いますけれども、諸所の理由がございまして、今、現状でございます。今後、しっかり検討してまいりたいと思っております。
二点目には、保険業として一つの規制を受けるという形になりますので、それなりに保険数理の分かった専門家をスタッフとして雇わなければいけないなどのそうした負担が諸所の団体に生じていたと。これが、かなりその構成員の方々の御負担としては過度な御負担になっていたのではないかというふうに思われます。これが二点目でございます。
諸所の質疑の中で、過去のいわゆる密約と呼ばれるようなものについて、日米の解釈のそごがあったというところまでは、きのうの発表で明らかにされたわけでございます。
○和田委員 当然、御答弁のように、私も諸所の制約要件があることは重々承知しておりますので、大臣の広い外交ルートの中で、できるところからやっていただければというふうに思います。 さて、きょう予定をしておりました質問の本題に入りたいと思います。
文民の専門家とか、あるいは人道復興支援というものに参加したり、あるいは選挙監視というものに参加する場合、やっぱり参加五原則の適用を緩やかにすべきではないかという提言も諸所なされております。これは今後の検討課題ではないかと考えます。先ほど話がありました有識者懇談会の方でもこれを含めて今後検討すべき課題ではないかなというふうに思いますけれども、政府の御見解をお伺いしたいと思います。
しかし、今般、諸所の観点からこの制度そのものは一応退去するといいますか、なくなると。そのときに、法案ではしかるべき農地の借料の情報を提供すると、農業委員会が、ということは盛り込まれておりますけれども、具体的にどういうものを提供するのかと。単純に地域の過去のデータを集めて平均して出せばいいのか。それも地域によっては大変違いますわね。
ただ、巡視艇も、佐渡島にも私行きまして、そこでも見せていただいたのは、最新のデジタルです、そして夜間も見ることができるわけでありまして、そういうものが全国の諸所に配備されることによって、この海の安全というものが、人員は少なくて装備の数も外国から比べて格段に少ないけれども、その能力は非常に発揮できるというふうに思います。
これはやはり地域の方々の連帯とその熱意によって、高齢者とか学童の足なんですよね、そしてまた生活の足でもあり、観光する人が来ていただいたときの足でもあるわけですから、何としても守ろうという地域の熱意というものが全国諸所に表れてきたわけです。これにこたえなきゃならないということの工夫で、大口局長始め一生懸命工夫してこのような法律を提案させていただいているわけでございます。
私の地元もありますし、諸所にそういうところの方々ともお会いをし、そしてまた私の方の、去年の九月ごろまでですけれども、大変抗議に近い要請もたくさん参りました。そういうことから、いろんな範囲で御迷惑が広がっているなということはもちろん実感をいたしておりました。
地方としては、道路整備を熱望されますけれども、その負担金の調達がままならないというところがよくあるわけでございまして、これも、大きな道路をつくっている、そのためにほかのところがつくれない、しかしつくってほしいという要求も強いというようなところが全国諸所にあるわけでございますが、そういうものを解決するためにこのような制度を創設しようとするものでございます。
こういうふうなことを考えますと、今回、相当厳しいという御指摘が諸所であるわけでございますけれども、やはりこの建物がもし建ち上がっていたらどんなことになっただろうということを考えたときに、これを見付けることができたということは、本当にそれはやはり改正の方向性は正しかったんではないか。 ただ、方向性は正しかったけれども、確かに七月、八月、九月の確認件数は大分落ちてしまった。
その海岸線が、砂浜が流出してやせていくというようなことも諸所で聞くわけでございまして、そういうことからも、それを防護する政策を我々としても真剣に考えるところでございます。 海岸法という法律が昭和三十一年に施行されておりますが、平成十一年にこの法律五四号で改正をされております。
しかしながら、緩和をすることによってそのようなひずみが諸所に出るということも我々知るところでございます。 したがいまして、規制緩和をいたしました十四年の二月には、緩和はするけれども緊急調整地域の指定というものをその中へ組み込んで内在させたわけです。
正に壮大なプロジェクトであるというふうに思っておりますけれども、それだけに実現性について、あるいは核というものを取り扱うという以上、危険性について安全性をどう守っていくのかと、諸所、るる課題があると思うんですけれども、そうした課題を中心に本日は質問をさせていただきたいと思います。 早速、まずは核融合の実現性についてお伺いをいたします。
三つ目は、やはり歴史や伝統、文化、そういう、諸所に湧出する温泉というようなものも活用したまちづくりが必要であろう。そして、それは個性あふれるまちづくりが必要だと思います。 それからもう一つは、高齢社会を迎えてコンパクトなまちづくりが必要だろうと。言い換えれば、歩いて暮らせるまちづくり。
そこは、長い歴史や伝統や文化や芸術や、あるいは自然の景観もありますし、諸所に湧出する温泉、そういうものを生かして、この地域づくりをどうしていくのかというようなことが協議されると思います。 もう一つの視点は、住生活基本法というものができたことであります。先ほどもおっしゃったように、日本の終戦後は、ほとんどが戦災に遭い、そして焼き尽くされました。